有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,667	5,934
投資有価証券	34,410	33,831
未払健保厚生保険料	7,038	7,837
未払事業税等	23,695	25,078
賞与引当金	55,907	56,173
前払年金費用	37,120	57,936
その他	38,990	37,808
繰延税金資産小計	203,830	224,601
評価性引当額	△72,855	△71,504
繰延税金資産合計	130,975	153,096
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△95,643	△95,643
買換資産圧縮積立金	△141,437	△133,252
特別償却準備金	△6,328	△4,734
その他有価証券評価差額金	△1,016,279	△1,174,781
繰延税金負債合計	△1,259,689	△1,408,412
繰延税金負債の純額	△1,128,713	△1,255,315

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	138,794	138,794
再評価に係る繰延税金資産小計	138,794	138,794
評価性引当額	△138,794	△138,794
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△548,544	△529,074
再評価に係る繰延税金負債合計	△548,544	△529,074
再評価に係る繰延税金負債の純額	△548,544	△529,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)及び当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。