有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,934	5,394
投資有価証券	33,831	33,831
未払健保厚生保険料	7,837	8,029
未払事業税等	25,078	24,047
賞与引当金	56,173	57,547
前払年金費用	57,936	94,118
その他	37,808	39,232
繰延税金資産小計	224,601	262,201
評価性引当額	△71,504	△73,235
繰延税金資産合計	153,096	188,966
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△95,643	△95,643
買換資産圧縮積立金	△133,252	△59,323
特別償却準備金	△4,734	△3,156
その他有価証券評価差額金	△1,174,781	△1,020,496
繰延税金負債合計	△1,408,412	△1,178,619
繰延税金負債の純額	△1,255,315	△989,653

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	138,794	70,089
再評価に係る繰延税金資産小計	138,794	70,089
評価性引当額	△138,794	△70,089
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△529,074	△529,074
再評価に係る繰延税金負債合計	△529,074	△529,074
再評価に係る繰延税金負債の純額	△529,074	△529,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております	30.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.56
住民税均等割		0.72
評価性引当額の増減		△3.33
その他		△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.02