固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 5年～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2018/06/27 10:38

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	-千円	23,225千円
計	-	23,225

2018/06/27 10:38

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

2018/06/27 10:38

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/27 10:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2億3百万円等による資金増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出2億42百万円等により、13百万円の資金減少(前連結会計年度は47百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 10:38

#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別損失
固定資産売却損	-	※3 23,225
特別損失合計	-	23,225

2018/06/27 10:38

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 10:38