有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資においては堅調に推移しました。また個人消費は雇用所得環境の改善を背景に持ち直しの動きにありましたが、実質所得の伸び悩み等により総じて一進一退の動きとなりました。
当社グループを取り巻く環境では、国内粗鋼生産量が前年度と比較し0.3%減少しましたが、国内自動車販売台数は、前年度比で2.3%の増加となりました。
このような状況下、年間を通じて鋼材価格が上昇した影響を受け、平均販売単価が前年度を上回ったことにより、当社グループの売上高は1,195億13百万円(前年同期比12.4%増)となりました。一方、利益面では輸送コストや人件費の増加の影響により、営業利益は17億87百万円(同2.8%減)、経常利益は18億87百万円(同2.9%減)となりました。また、特別損益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は13億71百万円(同5.7%減)となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の納付、配当金の支払による支出等の資金減少要因が、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加等の資金増加要因を上回り、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少し、83億9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加48億47百万円、たな卸資産の増加22億85百万円、法人税等の納付6億97百万円等による資金減少はありましたが、税金等調整前当期純利益20億4百万円の計上(前年同期比93百万円減少)、仕入債務の増加64億94百万円等により、3億31百万円の資金増加(前連結会計年度は30億37百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2億3百万円等による資金増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出2億42百万円等により、13百万円の資金減少(前連結会計年度は47百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払による支出4億49百万円により、4億50百万円の資金減少(前連結会計年度は3億53百万円の資金減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称	受注高		受注残高
		前年同期比(%)		前年同期比(%)
鉄鋼販売事業	123,383,115	117.5	27,007,229	116.7

(注)1.当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称		金額
	品種		前年同期比(%)
鉄鋼販売事業	鋼板	68,120,850	114.5
	鋼管	21,544,179	112.3
	条鋼	2,629,401	116.1
	ステンレス等	26,707,682	107.2
	その他	511,177	114.0
	合計	119,513,289	112.4

(注)1.当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
フタバ産業㈱	14,128,079	13.3	15,820,726	13.2
㈱三五	10,180,509	9.6	11,298,577	9.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して78億7百万円増加し、617億63百万円となりました。流動資産は72億27百万円増加の518億83百万円、固定資産は5億85百万円増加の98億53百万円となっております。
流動資産増加の主な要因は、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の増加48億47百万円、商品の増加22億85百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加4億89百万円等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して64億26百万円増加し、393億75百万円となりました。流動負債は72億78百万円増加の339億52百万円、固定負債は8億51百万円減少の54億23百万円となっております。
流動負債増加の主な要因は、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加64億94百万円、固定負債より振替えた1年内返済予定の長期借入金10億円によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金10億円を流動負債に振替えたことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13億80百万円増加し、223億87百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益13億71百万円の計上、配当金の支払4億48百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億61百万円円によるものであります。
当連結会計年度末においては、平均販売単価の上昇等によって債権債務残高や商品が増加したこと等により、自己資本比率が36.2%となり、前連結会計年度と比較して2.7ポイントの低下となりましたが、財務体質強化に努めた結果、1株当たり純資産額は129円28銭増加となりました。
自己資本の充実、資産回転率の改善を図ることにより、更なる財務体質の強化を築くことが、当社グループにおける課題であります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して131億82百万円増加し、1,195億13百万円となりました。これは売上数量の増加とともに、平均販売単価が上昇したことによるものであります。売上総利益は、売上高の増加が寄与し、1億35百万円増加の61億34百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1億86百万円増加しております。これを控除した営業利益は51百万円減少し、17億87百万円となりました。
営業外損益は、1億円の収益(純額)となりました。この結果、経常利益は56百万円減少の18億87百万円となりました。
特別損益は、1億16百万円の利益(純額)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億71百万円と前連結会計年度と比較して82百万円減少しました。
当連結会計年度においては、主に売上総利益率の低下により、各利益金額は前連結会計年度と比較して減少しましたが、鋼材需要や価格市況を適切に捉え、売上高増加に繋げることができました。「新たに稼ぐ力を構築する」方針のもと、新たな事業領域の拡大、既存事業の強化・安定化に加え、更なる新規・深耕営業の推進等への対応が当社グループにおける課題であります。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの増減分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループが掲げる「収益構造の改革」に向けての投資等が発生した場合には、営業活動を通じて獲得した資金及び手元資金の活用を原則として考えております。