有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、約3年に及ぶコロナ・パンデミックから抜け出たものの、ウクライナ、中東の地政学リスクが急激に高まる中で資源価格が上昇、加えて先進諸国ではコロナ禍での流動性供給の反動が表面化し、金融引締めによるインフレ抑制対応に苦慮した一年となりました。わが国経済は自動車生産が急速に回復し、旺盛なインバウンド需要の戻りにより飲食・サービス業も回復が見られた一方で、建設・建築分野では人手不足により低迷し、全般的には緩やかな回復基調を辿りました。金融政策においては長年継続してきたゼロ金利政策を維持しながら慎重に出口戦略を探ったことから、先進各国との金利差が広がり、記録的な円安となりました。資源の大半を輸入に依存するわが国は、近年経験したことのないコスト・プッシュ型インフレとなり家計を直撃しました。当社グループを取り巻く鉄鋼業界は、鋼材価格の是正の動きを継続し、輸入鋼材の安値流入も円安によって守られたことから、上昇を続けた市況は値崩れすることなく維持されております。
一方で需要サイドは、自動車の生産回復が順調な反面、建築・店売り分野は力強さに欠け、流通商社は値上がる鋼材価格の顧客への転嫁に苦慮した一年となりました。
このような環境の中にあって、当社グループは主力顧客であるトヨタ自動車が3年振りに国内生産300万台を超え、昨年度の280万台から332万台と急回復したことで、建材・住宅関連分野の伸び悩みをカバーしました。自動車分野では攻守織り交ぜた営業活動を展開し、この数年の自動車減産で積みあがった在庫の削減にも取り組みました。建材・住宅関連分野は値上がる仕入単価を真摯なコミュニケーションを通じ顧客への転嫁を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、主力の自動車分野向けの販売好調等が寄与したことにより1,724億85百万円(前年同期比13.7%増)となりました。営業利益は25億29百万円(同7.1%増)、経常利益は28億34百万円(同10.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億52百万円(同9.8%増)となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少、短期借入金の返済による支出、株式需給緩衝信託Ⓡに基づく自己株式の取得等による資金減少要因を上回ったことで、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1億30百万円増加し、30億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28億34百万円の計上や、売上債権の減少30億56百万円等による資金増加要因が、仕入債務の減少10億78百万円等による資金減少要因を上回ったため、49億63百万円の資金増加(前連結会計年度は64億78百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出84百万円等により、96百万円の資金減少(前連結会計年度は92百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出15億円、株式需給緩衝信託Ⓡに基づく自己株式の取得等による支出23億18百万円、配当金の支払による支出9億67百万円等により、47億36百万円の資金減少(前連結会計年度は66億37百万円の資金増加)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称	受注高		受注残高
		前年同期比(%)		前年同期比(%)
鉄鋼販売事業	177,545,227	112.5	49,325,917	111.4

(注)当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称		金額
	品種		前年同期比(%)
鉄鋼販売事業	鋼板	108,591,312	116.6
	鋼管	26,675,794	104.7
	条鋼	2,401,160	79.4
	ステンレス等	33,986,354	115.6
	その他	830,385	128.1
	合計	172,485,005	113.7

(注)1.当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	2,665,797	1.8	33,429,098	19.4
フタバ産業㈱	19,810,057	13.1	22,452,458	13.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は725億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億27百万円減少しました。これは主に売上債権(受取手形、電子記録債権、売掛金)の減少30億56百万円によるものであります。固定資産は188億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億1百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加50億86百万円によるものであります。
この結果、総資産は914億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億69百万円増加しました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は495億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億65百万円減少しました。これは主に仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少10億78百万円、短期借入金の減少15億円によるものであります。また、固定負債は122億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億67百万円増加しました。これは主に繰延税金負債の増加18億47百万円によるものであります。
この結果、負債は618億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は295億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億67百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上19億52百万円、その他有価証券評価差額金の増加35億18百万円、自己株式の増加21億10百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.3%(前連結会計年度末は29.9%)となりました。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が前連結会計年度と比較して2.4ポイント増加して32.3%となり、財務体質は改善化の傾向であります。1株当たり純資産額におきましては、前連結会計年度末に比べ624円13銭の増加となりました。今後も成長戦略に基づく投資を通じて安定的な収益確保を推進し、それを株主還元及び財務基盤の強化へつなげていくことが当社グループにおける課題であります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、主力の自動車分野向けの販売好調等が寄与したことにより、売上高は、前連結会計年度と比較し208億10百万円増加の1,724億85百万円となりました。一方で、物価上昇等に伴う運賃諸掛をはじめとした諸経費の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し1億27百万円増加の52億95百万円となりました。これを控除した営業利益は、前連結会計年度と比較して1億68百万円増加し25億29百万円となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して2億66百万円増加の28億34百万円となりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い行動制約の多くが解除されたことから、個人消費やインバウンド需要が持ち直し、経済は緩やかな回復基調を辿りました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東におけるイスラエル・パレスチナの軍事的衝突による地政学的リスクの高まりや中国経済の減速の影響等により、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループはPURPOSE(社会的存在意義)に掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、第10次中期経営計画の着実な推進と丁寧に顧客ニーズへお応えしながら安定的な鋼材供給に努めてまいりました。社会全体が大きな変革期にある中で、「カノークス第二の創業～持続的成長に向けて再起動～」をテーマに、グループ一丸となって取り組んでまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの増減分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、現時点で資金は十分な水準で推移しており、資金繰りに問題はないと判断しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
国際紛争の長期化や急激な為替変動リスクなど依然として不透明な状況が続くとともに、物価上昇等に伴う諸コストの増大化及び今後の金利上昇による支払利息の増加等による収益への圧迫が想定されます。一方で当社主力の販売先となる自動車分野では生産が好調に推移する想定をしております。
依然として不確実な経営環境下ではありますが、当社グループは足元の受注状況及び当社グループと関連性の高い業界団体の予測値等を参考にした上で、2024年度の日本経済は概ね安定的に推移すると仮定しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、以上の前提を基に繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損損失の有無等の会計上の見積りを検証しておりますが、提出日現在では連結財務諸表に与える重大な影響金額を計上する発生可能性は低いと認識しております。