四半期報告書-第95期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は639億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億92百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加13億円、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の増加13億90百万円、商品の増加4億94百万円によるものであります。また、固定資産は127億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億20百万円減少しました。これは主に投資有価証券の時価の下落による減少4億59百万円によるものであります。
この結果、総資産は767億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は417億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億78百万円減少しました。これは主に1年内償還予定の社債の減少15億円によるものであります。また、固定負債は92億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億71百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加32億25百万円によるものであります。
この結果、負債は509億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億93百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は258億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億3百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億17百万円、配当金の支払3億91百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.7%(前連結会計年度末は34.3%)となりました。
②経営成績について
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での社会経済活動の正常化を目指す一方で、ウクライナ戦争や欧米の金融引締めへの転換という世界情勢の激変が、急激な円安と物価高騰を招いています。
経済活動においては、海外依存度の高いエネルギーの安全保障の課題が深刻化し、半導体をはじめとする部品供給網も回復途上にあり、製造業は正常稼働に届かぬまま上期を終えました。
また、当社を取り巻く鉄鋼業界においては、輸入原材料と諸コストの値上がり影響を受け、大幅な鋼材価格の上昇が継続しています。昨年度は供給不足も重なっての上昇であったものが、足元は市中在庫が極めて高い水準にあり、今後の価格動向は不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは収益の維持に努め、着実にシェアアップを図ってまいりました。加えて、加工機能を担う子会社は、今後の受注量増加に備え、生産性向上に取り組みました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は667億19百万円(前年同期比27.0%増)となりました。営業利益は10億85百万円(同4.7%減)、経常利益は11億82百万円(同5.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億3百万円(同5.9%減)の結果となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益の計上、長期借入金の借入による収入等の資金増加要因が、売上債権の増加、棚卸資産の増加、短期借入金及び長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出等の資金減少要因を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、41億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益11億82百万円の計上等の資金増加よりも、売上債権の増加13億90百万円、棚卸資産の増加5億31百万円、法人税等の納付7億2百万円等の資金減少が上回ったことにより、3億20百万円の資金減少(前年同期は31億56百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出42百万円等により、45百万円の資金減少(前年同期は1億59百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入44億30百万円の資金増加が、短期借入金の返済による支出1億円、長期借入金の返済による支出7億58百万円、1年内償還予定の社債の償還による減少15億円、配当金の支払による支出3億90百万円等による資金減少を上回ったことにより、16億65百万円の資金増加(前年同期は8億46百万円の資金減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。