有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや為替相場の変動に加え、中東地域における地政学的緊張の高まりを背景としたエネルギー価格の上昇や物流の混乱が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、分野ごとに濃淡のある事業環境に対応しつつ、成長領域での需要の取り込みと適切な在庫・価格コントロールを通じて、収益機会の最大化に取り組んでまいりました。
自動車部門では国内自動車生産が安定的に推移する中、新規受注の獲得を着実に積み上げた結果、販売数量は増加し、当社グループの業績を牽引いたしました。住宅設備部門におきましては、国内需要が減少する厳しい環境が続いたものの、取引先における海外向け販売の拡大を的確に取り込み、販売数量は底堅く推移いたしました。一方、建築・建材部門におきましては、国内建築需要の減退に加え、物件受注競争の激化により、販売数量の減少および販売価格の下落が見られるなど、厳しい事業環境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、仕入面においては販売動向に応じた在庫の適正化を徹底するとともに、販売面においては需要が堅調な自動車分野を中心に販売を拡大し、適正な販売価格の維持に努めることで、収益性の確保・向上に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度での売上高は1,587億51百万円(前年同期比8.2%減)となりました。また利益面においては、営業利益が25億9百万円(同0.1%減)、経常利益は29億65百万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億4百万円(同5.9%増)となり、前連結会計年度に続き、経常利益、当期純利益ともに過去最高を更新いたしました。
当社グループのセグメントの業績については、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少、棚卸資産の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少、借入金の返済による支出等による資金減少要因を上回ったことで、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ32億52百万円増加し、85億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益30億36百万円の計上や、売上債権の減少65億57百万円、棚卸資産の減少16億96百万円等による資金増加要因が、仕入債務の減少28億18百万円等による資金減少要因を上回ったため、74億85百万円の資金増加(前連結会計年度は46億65百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出5億円、有形固定資産の取得による支出6億88百万円等により、11億60百万円の資金減少(前連結会計年度は35百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出17億円、長期借入金の返済による支出19億66百万円、配当金の支払による支出10億1百万円等により、30億72百万円の資金減少(前連結会計年度は24億23百万円の資金減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称	受注高		受注残高
		前年同期比(%)		前年同期比(%)
鉄鋼販売事業	155,343,901	89.2	46,963,351	93.2

(注)当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称		金額
	品種		前年同期比(%)
鉄鋼販売事業	鋼板	101,405,548	90.9
	鋼管	23,111,279	89.7
	条鋼	1,845,954	92.1
	ステンレス等	31,490,490	95.5
	その他	898,219	137.5
	合計	158,751,490	91.8

(注)1.当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	64,482,988	37.3	61,513,268	38.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は641億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億56百万円減少しました。これは主に売上債権(受取手形、電子記録債権、売掛金)の減少65億57百万円によるものであります。固定資産は194億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億72百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加4億45百万円によるものであります。
この結果、総資産は836億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億87百万円減少しました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は390億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億55百万円減少しました。これは主に仕入債務(電子記録債務、買掛金)の減少28億18百万円、短期借入金の減少17億円、一年以内返済予定の長期借入金の減少16億66百万円によるものであります。また、固定負債は111億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億71百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加5億円によるものであります。
この結果、負債は502億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億84百万円減少しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は333億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億97百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上21億4百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.9%(前連結会計年度末は36.1%)となりました。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が前連結会計年度と比較して3.8ポイント増加して39.9%となり、財務体質は改善化の傾向であります。1株当たり純資産額におきましては、前連結会計年度末に比べ17円12銭の増加となりました。今後も成長戦略に基づく投資を通じて安定的な収益確保を推進し、それを株主還元及び財務基盤の強化へつなげていくことが当社グループにおける課題であります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、主力の自動車分野向けの販売は好調であったものの、販売単価の下落等の影響があり、売上高は前連結会計年度と比較し14億26百万円減少し1,587億51百万円となりました。一方で、物価上昇等に伴う運賃諸掛をはじめとした諸経費の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し5億16百万円増加の62億88百万円となりました。これを控除した営業利益は、前連結会計年度と比較して2百万円減少し25億9百万円となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して1億8百万円増加の29億65百万円となりました。
当連結会計年度においては、国内経済においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや為替相場の変動に加え、中東地域における地政学的緊張の高まりを背景としたエネルギー価格の上昇や物流の混乱が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループはPURPOSE(社会的存在意義)に掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、第11次中期経営計画の着実な推進と丁寧に顧客ニーズへお応えしながら安定的な鋼材供給に努めてまいりました。社会全体が大きな変革期にある中で、「第二の創業NEXT ～カノークスらしさのシンカ～」をテーマに、グループ一丸となって取り組みを行っております。
なお、当社グループが第11次中期経営計画で設定した業績目標とその結果については以下のとおりです。

課題項目	KPI (連結)	第11次中計			第12次中計
		2025年度	2026年度	2027年度	2030年度
		実績	計画	計画	計画
収益力	経常利益	29.6億円	30.0億円	32.0億円	38.0億円
財務指標	ROE	6.5%	2027年度までに 7%	7%	8～10%
	PBR	0.6倍	2027年度までに 0.7倍	0.7倍	1.0倍
	配当性向	47.3%	50%水準	50%水準	50%水準
サプライチェーン	事業拠点	17拠点	2027年度までに 21拠点	21拠点	25拠点

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの増減分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、現時点で資金は十分な水準で推移しており、資金繰りに問題はないと判断しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
国際紛争の長期化や急激な為替変動リスクなど依然として不透明な状況が続くとともに、物価上昇等に伴う諸コストの増加及び今後更なる金利上昇による金利コスト増加などによる収益への圧迫が想定されます。
不確実な経営環境下ではありますが、当社グループは足元の受注状況及び当社グループと関連性の高い業界団体の予測値等を参考にした上で、業界ごとに景況感の好不況は想定されるものの2026年度の日本経済は概ね安定的に推移する仮定の基に策定しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、以上を前提としたうえで繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損損失の有無等の会計上の見積りを行っており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性は低いと認識しております。