有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年央に相次ぐ自然災害の発生で生産・物流などに支障はあったものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資の拡大や個人消費の持ち直しの傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題などの影響により、今後の世界経済の下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、わが国の粗鋼生産量は1億289万トンと前年同期比で1.9%減となりましたが、鋼材市況においては、引き続き上昇基調を維持して推移しました。
このような状況下、当連結会計年度の業績につきましては、販売面では、数量の増加、単価の上昇により、売上高は1,241億80百万円と前年同期比3.9%増となりました。利益面におきましては、輸送コストを中心とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は18億2百万円(同0.8%増)、経常利益は19億29百万円(同2.2%増)となりました。また、固定資産売却益による特別利益92百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は14億75百万円(同7.6%増)の結果となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得、自己株式の取得による支出等の資金減少要因が、税金等調整前当期純利益の計上等の資金増加要因を上回り、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ38億22百万円減少し、44億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億21百万円(前年同期比17百万円増加)の計上はありましたが、売上債権の増加14億21百万円、たな卸資産の増加21億63百万円、法人税等の納付6億87百万円等による資金減少要因が上回ったため、19億89百万円の資金減少(前連結会計年度は3億31百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入2億39百万円等による資金増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出10億98百万円等により、8億94百万円の資金減少(前連結会計年度は13百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出5億38百万円、配当金の支払による支出3億95百万円により、9億38百万円の資金減少(前連結会計年度は4億50百万円の資金減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称	受注高		受注残高
		前年同期比(%)		前年同期比(%)
鉄鋼販売事業	125,150,827	101.4	27,977,986	103.6

(注)1.当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称		金額
	品種		前年同期比(%)
鉄鋼販売事業	鋼板	70,041,962	102.8
	鋼管	23,056,220	107.0
	条鋼	3,420,204	130.1
	ステンレス等	27,020,107	101.2
	その他	641,577	125.5
	合計	124,180,070	103.9

(注)1.当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
フタバ産業㈱	15,820,726	13.2	15,162,791	12.2
㈱三五	11,298,577	9.5	11,689,837	9.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は513億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少38億22百万円、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の増加14億21百万円、商品の増加21億63百万円であります。固定資産は101億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億64百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加8億73百万円、投資有価証券の時価の下落4億95百万円によるものであります。
この結果、総資産は615億26百万円となり、前前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少しました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は329億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5百万円減少しました。また、固定負債は61億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億80百万円増加しました。これらは主に長期借入金の借換え10億円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は224億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上14億75百万円、配当金の支払3億95百万円、自己株式の取得5億38百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億77百万円によるものであります。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が36.5%となり、前連結会計年度と比較して0.2ポイント上昇しました。また、1株当たり純資産額においては、前連結会計年度末に比べ137円45銭の増加となりました。
自己資本の充実、資産回転率の改善を図ることにより、更なる財務体質の強化を築くことが、当社グループにおける課題であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して46億66百万円増加し、1,241億80百万円となりました。これは売上数量の増加とともに、平均販売単価が上昇したことによるものであります。売上総利益は、売上高の増加が寄与し、1億79百万円増加の63億13百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、輸送コスト増を主因として前連結会計年度と比較し1億64百万円増加しております。これを控除した営業利益は14百万円増加し、18億2百万円となりました。
営業外損益は、1億26百万円の収益(純額)となりました。この結果、経常利益は41百万円増加の19億29百万円となりました。
特別損益は、固定資産売却益が発生したため、親会社株主に帰属する当期純利益は14億75百万円と前連結会計年度と比較して1億3百万円増加しました。
当連結会計年度においては、鋼材需要や価格市況を適切に捉え、増収増益に繋げることができました。「新たなる成長に向けて事業基盤の構築」という方針のもと、従来のトレードによる収益に加え、当社自らが加工機能を持った自立型収益モデル構築を目指していきます。これを着実に作り上げ、市場に更なる付加価値の提供へ向けた対応が当社グループにおける課題であります。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの増減分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。