四半期報告書-第91期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は515億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少19億98百万円、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の増加12億78百万円、商品の増加6億99百万円によるものであります。固定資産は93億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億17百万円減少しました。これは主に投資有価証券の時価の下落による減少6億52百万円によるものであります。
この結果、総資産は609億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億52百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は321億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億3百万円減少しました。これは主に仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少6億36百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少10億円によるものであります。固定負債は61億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加10億円によるものであります。
この結果、負債は382億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は226億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億19百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億79百万円、配当金の支払3億95百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.2%(前連結会計年度末は36.3%)となりました。
②経営成績について
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資の拡大や個人消費の持ち直しの傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中貿易摩擦の長期化、新興国経済減速等の危機、英国のEU離脱協定の交渉難航などにより、今後の世界経済の下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、わが国の粗鋼生産量は7,792万トンと前年同期比で0.6%減となりましたが、鋼材市況においては、引き続き上昇基調を維持して推移しました。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は923億20百万円と前年同期比で3.6%増となった一方、利益面では、輸送コストを中心とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は13億8百万円(同0.6%増)、経常利益は14億34百万円(同1.5%増)となりました。
また、固定資産売却による特別利益92百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億19百万円(同17.0%増)の結果となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
①財政状態について
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は515億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少19億98百万円、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の増加12億78百万円、商品の増加6億99百万円によるものであります。固定資産は93億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億17百万円減少しました。これは主に投資有価証券の時価の下落による減少6億52百万円によるものであります。
この結果、総資産は609億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億52百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は321億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億3百万円減少しました。これは主に仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少6億36百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少10億円によるものであります。固定負債は61億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加10億円によるものであります。
この結果、負債は382億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は226億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億19百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億79百万円、配当金の支払3億95百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.2%(前連結会計年度末は36.3%)となりました。
②経営成績について
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資の拡大や個人消費の持ち直しの傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中貿易摩擦の長期化、新興国経済減速等の危機、英国のEU離脱協定の交渉難航などにより、今後の世界経済の下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、わが国の粗鋼生産量は7,792万トンと前年同期比で0.6%減となりましたが、鋼材市況においては、引き続き上昇基調を維持して推移しました。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は923億20百万円と前年同期比で3.6%増となった一方、利益面では、輸送コストを中心とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は13億8百万円(同0.6%増)、経常利益は14億34百万円(同1.5%増)となりました。
また、固定資産売却による特別利益92百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億19百万円(同17.0%増)の結果となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。