四半期報告書-第94期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は464億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億63百万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少40億73百万円、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の増加23億2百万円、商品の増加17億69百万円等によるものであります。固定資産は130億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億37百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加1億53百万円によるものであります。
この結果、総資産は595億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億99百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は280億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億79百万円増加し、固定負債は71億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億56百万円減少しました。これは主に1年内償還予定の社債5億円と1年内返済予定の長期借入金5億円を、固定負債から流動負債へ振替えたことによるものであります。
この結果、負債は352億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は243億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億18百万円、配当金の支払2億44百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億6百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.9%(前連結会計年度末は40.6%)となりました。
②経営成績について
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として経済活動が抑制されており、新型コロナワクチン接種の進展による効果が期待される一方で、変異株拡大に伴う景気の先行き不透明な状況は続いております。
当社グループを取り巻く環境では、鋼材市況が上昇傾向を辿り、また国内自動車生産においても回復の兆しが少しずつみられるようになりました。
こうした状況を的確に捉え、当社グループの経営理念である「常にお客様から第一に求められる企業」を念頭に、より付加価値のあるサービスの向上に努めて邁進してまいりました。
また、今年度は第9次中期経営計画の最終年度となり、その目標を着実に完遂すべく当社グループは一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は263億20百万円となりました。また、利益面においては鋼材価格の上昇が寄与したことにより、営業利益は5億24百万円(前年同期は、営業損失70百万円)、経常利益は6億3百万円(同、経常損失17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億18百万円(同、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。