#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は513億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少38億22百万円、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の増加14億21百万円、商品の増加21億63百万円であります。固定資産は101億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億64百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加8億73百万円、投資有価証券の時価の下落4億95百万円によるものであります。
この結果、総資産は615億26百万円となり、前前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少しました。
2019/06/26 14:58
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,314千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,345,630千円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が90,314千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 14:58
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」は94,292千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」は3,977千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」は90,314千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が90,314千円減少しております。
2019/06/26 14:58