	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
税効果額	247,385	△468,965
その他有価証券評価差額金	△610,963	1,097,816
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
特別償却準備金	△1,588	-
その他有価証券評価差額金	△773,111	△1,242,076
繰延税金負債合計	△922,658	△1,383,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
特別償却準備金	△1,588	-
その他有価証券評価差額金	△773,111	△1,242,076
繰延税金負債合計	△922,658	△1,383,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は240億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億38百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上6億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億96百万円によるものであります。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が前連結会計年度と比較して3.5ポイント上昇して40.6%となり、財務体質を強化することができました。1株当たり純資産額においても、前連結会計年度末に比べ175円44銭の増加となりました。今後は成長戦略に基づく投資を通じて安定的な収益確保を推進し、それを株主還元及び財務基盤の強化へつなげていくことが当社グループにおける課題であります。

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#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△610,963	1,097,816
退職給付に係る調整額	6,039	310,995

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