有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,733	3,176
投資有価証券	36,637	29,883
未払健保厚生保険料	9,754	9,024
未払事業税等	21,383	18,069
賞与引当金	68,768	62,861
退職給付に係る資産	233,752	123,214
その他	37,323	41,937
繰延税金資産小計	412,353	288,168
評価性引当額	△76,173	△80,874
繰延税金資産合計	336,179	207,293
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△96,304	△96,304
買換資産圧縮積立金	△51,653	△45,204
特別償却準備金	△1,588	-
その他有価証券評価差額金	△773,111	△1,242,076
繰延税金負債合計	△922,658	△1,383,585
繰延税金負債の純額	△586,478	△1,176,292

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	70,574	70,574
再評価に係る繰延税金資産小計	70,574	70,574
評価性引当額	△70,574	△70,574
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債合計	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債の純額	△532,730	△532,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております	30.60% 0.66 △1.08 1.67 0.40 4.71 △0.70 36.26
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減 関係会社株式売却損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率