有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,393	4,733
投資有価証券	33,831	36,637
未払健保厚生保険料	9,017	9,754
未払事業税等	25,026	21,383
賞与引当金	63,897	68,768
退職給付に係る資産	174,001	233,752
その他	35,508	37,323
繰延税金資産小計	346,675	412,353
評価性引当額	△73,612	△76,173
繰延税金資産合計	273,063	336,179
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△95,643	△96,304
買換資産圧縮積立金	△59,323	△51,653
特別償却準備金	△3,156	△1,588
その他有価証券評価差額金	△1,020,496	△773,111
繰延税金負債合計	△1,178,619	△922,658
繰延税金負債の純額	△905,555	△586,478

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	70,089	70,574
再評価に係る繰延税金資産小計	70,089	70,574
評価性引当額	△70,089	△70,574
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△529,074	△532,730
再評価に係る繰延税金負債合計	△529,074	△532,730
再評価に係る繰延税金負債の純額	△529,074	△532,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.47%	法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率との間の差異が 法定実効税率の100分の5以下であ るため注記を省略しております
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.55
住民税均等割	0.76
評価性引当額の増減	△3.31
その他	△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.03