有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金	64,039	64,593
退職給付引当金	65,666	-
退職給付に係る負債	-	76,445
未払事業税等	25,011	41,242
未払健保厚生保険料	8,274	8,498
貸倒引当金	23,542	20,468
土地再評価差額金	172,309	172,309
投資有価証券	50,569	54,145
その他	26,881	26,275
繰延税金資産小計	436,292	463,978
評価性引当額	△246,096	△250,362
繰延税金資産合計	190,196	213,615
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△211,395	△199,296
特別償却準備金	-	△12,842
退職給付信託設定益	△111,191	△111,191
その他有価証券評価差額金	△595,794	△879,926
土地再評価差額金	△656,478	△656,478
その他	△2	-
繰延税金負債合計	△1,574,862	△1,859,734
繰延税金負債の純額	△1,384,665	△1,646,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,029千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。