有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,176	3,400
投資有価証券	29,883	29,263
未払健保厚生保険料	9,024	9,856
未払事業税等	18,069	44,497
賞与引当金	62,861	69,601
退職給付に係る資産	123,214	38,410
その他	41,937	37,978
繰延税金資産小計	288,168	233,008
評価性引当額	△80,874	△77,567
繰延税金資産合計	207,293	155,441
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△96,304	△96,304
買換資産圧縮積立金	△45,204	△38,356
その他有価証券評価差額金	△1,242,076	△1,342,891
繰延税金負債合計	△1,383,585	△1,477,553
繰延税金負債の純額	△1,176,292	△1,322,111

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	70,574	70,574
再評価に係る繰延税金資産小計	70,574	70,574
評価性引当額	△70,574	△70,574
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債合計	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債の純額	△532,730	△532,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.60% 0.66 △1.08 1.67 0.40 4.71 △0.70 36.26	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減 関係会社株式売却損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率