有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,933	5,393
投資有価証券	33,831	33,831
未払健保厚生保険料	8,629	9,017
未払事業税等	26,011	25,026
賞与引当金	61,398	63,897
退職給付に係る資産	100,450	174,001
その他	34,879	35,508
繰延税金資産小計	271,136	346,675
評価性引当額 (注)	△71,548	△73,612
繰延税金資産合計	199,587	273,063
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△95,643	△95,643
買換資産圧縮積立金	△133,252	△59,323
特別償却準備金	△4,734	△3,156
その他有価証券評価差額金	△1,174,781	△1,020,496
繰延税金負債合計	△1,408,412	△1,178,619
繰延税金負債の純額	△1,208,824	△905,555

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	138,794	70,089
再評価に係る繰延税金資産小計	138,794	70,089
評価性引当額 (注)	△138,794	△70,089
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△529,074	△529,074
再評価に係る繰延税金負債合計	△529,074	△529,074
再評価に係る繰延税金負債の純額	△529,074	△529,074

(注)評価性引当額の合計額が66,641千円減少しております。主な減少要因は、再評価額が取得価額を下回っていた土地の売却により、土地再評価差額金の取崩が発生したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております	30.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.55
住民税均等割		0.76
評価性引当額の増減		△3.31
その他		△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.03