有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,759	6,665
投資有価証券	39,616	34,410
未払健保厚生保険料	7,433	7,823
未払事業税等	25,377	24,635
賞与引当金	53,732	61,190
退職給付に係る資産	56,691	121,381
その他	23,664	22,790
繰延税金資産小計	214,275	278,897
評価性引当額	△65,307	△59,448
繰延税金資産合計	148,968	219,449
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△95,643	△95,643
買換資産圧縮積立金	△149,790	△141,437
特別償却準備金	△7,922	△6,328
その他有価証券評価差額金	△890,068	△1,016,279
繰延税金負債合計	△1,143,425	△1,259,689
繰延税金負債の純額	△994,457	△1,040,239

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	138,794	138,794
再評価に係る繰延税金資産小計	138,794	138,794
評価性引当額	△138,794	△138,794
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△548,544	△548,544
再評価に係る繰延税金負債合計	△548,544	△548,544
再評価に係る繰延税金負債の純額	△548,544	△548,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。