有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,400	3,700
投資有価証券	29,263	29,263
未払健保厚生保険料	9,856	10,856
未払事業税等	44,497	27,840
賞与引当金	69,601	75,811
退職給付に係る資産	38,410	83,110
その他	37,978	50,463
繰延税金資産小計	233,008	281,046
評価性引当額	△77,567	△89,580
繰延税金資産合計	155,441	191,465
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△96,304	△96,304
買換資産圧縮積立金	△38,356	△31,594
その他有価証券評価差額金	△1,342,891	△1,317,164
繰延税金負債合計	△1,477,553	△1,445,063
繰延税金負債の純額	△1,322,111	△1,253,597

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	70,574	70,574
再評価に係る繰延税金資産小計	70,574	70,574
評価性引当額	△70,574	△70,574
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債合計	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債の純額	△532,730	△532,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。