有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,606	3,581
投資有価証券	29,263	30,124
未払健保厚生保険料	10,861	12,317
未払事業税等	35,489	34,592
賞与引当金	77,852	88,396
その他	45,050	49,267
繰延税金資産小計	202,124	218,280
評価性引当額	△86,028	△90,034
繰延税金資産合計	116,095	128,246
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△227,807	△82,768
退職給付信託設定益	△96,304	△99,137
買換資産圧縮積立金	△24,797	△20,127
その他有価証券評価差額金	△2,867,886	△3,273,978
繰延税金負債合計	△3,216,795	△3,476,010
繰延税金負債の純額	△3,100,700	△3,347,764

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	70,574	72,649
再評価に係る繰延税金資産小計	70,574	72,649
評価性引当額	△70,574	△72,649
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△532,730	△548,398
再評価に係る繰延税金負債合計	△532,730	△548,398
再評価に係る繰延税金負債の純額	△532,730	△548,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は99,094千円増加し、法人税等調整額が376千円、退職給付に係る調整累計額が5,928千円、その他有価証券評価差額金が93,542千円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15,668千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。