有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,468	8,776
投資有価証券	54,145	49,256
未払健保厚生保険料	8,498	7,908
未払事業税等	41,242	25,247
賞与引当金	64,593	57,994
退職給付に係る資産	76,445	32,474
その他	26,275	34,173
繰延税金資産小計	291,668	215,831
評価性引当額	△78,053	△76,528
繰延税金資産合計	213,615	139,303
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△111,191	△101,151
買換資産圧縮積立金	△199,296	△170,830
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△37,436
特別償却準備金	△12,842	△10,056
退職給付調整累計額	-	△77,174
その他有価証券評価差額金	△879,926	△1,221,046
繰延税金負債合計	△1,203,256	△1,617,694
繰延税金負債の純額	△989,640	△1,478,391

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	172,309	146,787
再評価に係る繰延税金資産小計	172,309	146,787
評価性引当額	△172,309	△146,787
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△656,478	△580,132
再評価に係る繰延税金負債合計	△656,478	△580,132
再評価に係る繰延税金負債の純額	△656,478	△580,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.96%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.14%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は147,352千円、法人税等調整額が20,515千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が121,287千円、退職給付に係る調整累計額が5,549千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は57,580千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。