#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、従前、営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高より控除しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は142億96百万円、売上原価は142億43百万円、売上総利益及び営業利益がそれぞれ52百万円、営業外費用が51百万円減少しております。当該会計方針の変更による期首剰余金残高に与える影響はありません。
2022/06/24 12:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、代理人取引に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、取引の性質が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であることから、当該取引は純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。そのため、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については「商品」として認識しております。有償支給先から受け取る対価については「有償支給に係る負債」として認識し、流動負債「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/24 12:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は431億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ162億21百万円増加しました。これは主に仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加51億55百万円、短期借入金の増加87億円によるものであります。また、固定負債は61億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億93百万円減少しました。
(純資産の部)
2022/06/24 12:51