これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は93,165千円増加し、法人税等調整額が376千円、その他有価証券評価差額金が93,542千円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15,668千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

2025/06/24 12:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は99,094千円増加し、法人税等調整額が376千円、退職給付に係る調整累計額が5,928千円、その他有価証券評価差額金が93,542千円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15,668千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

2025/06/24 12:44

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
法人税、住民税及び事業税	888,978	852,640
法人税等調整額	△6,371	16,613
法人税等合計	882,606	869,253

2025/06/24 12:44