純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法により算出しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 14:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債は502億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億84百万円減少しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は333億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億97百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上21億4百万円によるものであります。

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

本信託により、当社株式1,000,000株を2,318,000千円で取得した後、当連結会計年度末までに1,000,000株全ての市場での売却は完了いたしました。
なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。また、当連結会計年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額(前連結会計年度 1,054,720千円、当連結会計年度 1,442,410千円)は、「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に表示しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	3,388.51円	3,405.63円
1株当たり当期純利益	218.05円	219.82円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を含めております。(前連結会計年度末 424,500株、期中平均 662,169株 当連結会計年度末 0株、期中平均 213,869株)

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