訂正有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、配当に関しROE(株主資本利益率)と配当性向という2つの指標を重視し、キャピタルゲインとインカムゲインにて株主の皆様に利益還元を行うことを基本方針としております。
今後の見通しにおいて、株主価値の増大が見込まれる場合にはROEを重視し、配当性向を抑えて利益を再投資に回すなど中長期的視野に立った利益配分を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり37円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は27.83%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当していきます。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
今後の見通しにおいて、株主価値の増大が見込まれる場合にはROEを重視し、配当性向を抑えて利益を再投資に回すなど中長期的視野に立った利益配分を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり37円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は27.83%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当していきます。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年10月27日 取締役会決議 | 160,356 | 15 |
| 平成29年5月19日 取締役会決議 | 235,187 | 22 |