- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)不動産賃貸関連事業 …………………… 不動産の賃貸・管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/23 9:18- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY LTD.
㈱ムロマチ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも小規模であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/23 9:18 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/23 9:18 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2014/06/23 9:18- #5 業績等の概要
このような状況下、当社グループにおきましては、企業業績の改善・円安の浸透・消費税率引き上げ・東京オリンピック開催決定など、紙パ業界を取り巻く様々な変化に対応すべく販売体制を整え、経費の削減には細部にわたって取り組み、経営体質の強化を図り業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は302,377百万円(前期比0.3%増)、利益面につきましては、連結経常利益は4,322百万円(同6.8%増)に、連結当期純利益は2,563百万円(同245.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/06/23 9:18- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況下、当社グループにおきましては、企業業績の改善・円安の浸透・消費税率引き上げ・東京オリンピック開催決定など、紙パ業界を取り巻く様々な変化に対応すべく販売体制を整え、経費の削減には細部にわたって取り組み、経営体質の強化を図り業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は302,377百万円(前期比0.3%増)、利益面につきましては、連結経常利益は4,322百万円(同6.8%増)に、連結当期純利益は2,563百万円(同245.0%増)となりました。
(3)資本の財源と資金の流動性についての分析
2014/06/23 9:18- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は865百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は821百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2014/06/23 9:18- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 17,308百万円 | 19,667百万円 |
| 仕入高 | 1,642 | 1,462 |
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