賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 5億100万
- 2015年3月31日 -3.99%
- 4億8100万
個別
- 2014年3月31日
- 4億1400万
- 2015年3月31日 -6.76%
- 3億8600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/08/10 9:02
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 給料 3,920 3,785 賞与引当金繰入額 414 386 役員報酬 241 288 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2015/08/10 9:02 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2015/08/10 9:02
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,711 626 618 3,719 賞与引当金 414 386 414 386 厚生年金基金解散損失引当金 332 - 332 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/08/10 9:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 減損損失 15 96 賞与引当金 147 127 厚生年金基金解散損失引当金 118 -
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/08/10 9:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 貸倒引当金繰入超過額 989 1,256 賞与引当金 175 156 厚生年金基金解散損失引当金 138 15