新生紙パルプ商事の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7億100万
- 2009年3月31日 -10.41%
- 6億2800万
- 2010年3月31日 -3.98%
- 6億300万
- 2011年3月31日 -7.63%
- 5億5700万
- 2012年3月31日 -8.8%
- 5億800万
- 2013年3月31日 -3.35%
- 4億9100万
- 2014年3月31日 +2.04%
- 5億100万
- 2015年3月31日 -3.99%
- 4億8100万
- 2016年3月31日 +1.04%
- 4億8600万
- 2017年3月31日 +2.06%
- 4億9600万
- 2018年3月31日 -1.81%
- 4億8700万
- 2019年3月31日 -2.67%
- 4億7400万
- 2020年3月31日 +9.92%
- 5億2100万
- 2021年3月31日 -8.64%
- 4億7600万
- 2022年3月31日 +2.52%
- 4億8800万
- 2023年3月31日 +51.02%
- 7億3700万
- 2024年3月31日 +0.54%
- 7億4100万
- 2025年3月31日 +3.91%
- 7億7000万
- 2026年3月31日 +11.82%
- 8億6100万
個別
- 2008年3月31日
- 5億7400万
- 2009年3月31日 -14.63%
- 4億9000万
- 2010年3月31日 ±0%
- 4億9000万
- 2011年3月31日 -6.73%
- 4億5700万
- 2012年3月31日 -5.47%
- 4億3200万
- 2013年3月31日 -8.1%
- 3億9700万
- 2014年3月31日 +4.28%
- 4億1400万
- 2015年3月31日 -6.76%
- 3億8600万
- 2016年3月31日 +2.07%
- 3億9400万
- 2017年3月31日 +1.52%
- 4億
- 2018年3月31日 -1.75%
- 3億9300万
- 2019年3月31日 -0.76%
- 3億9000万
- 2020年3月31日 +11.79%
- 4億3600万
- 2021年3月31日 -10.09%
- 3億9200万
- 2022年3月31日 -2.04%
- 3億8400万
- 2023年3月31日 +66.15%
- 6億3800万
- 2024年3月31日 -0.94%
- 6億3200万
- 2025年3月31日 +4.11%
- 6億5800万
- 2026年3月31日 +11.4%
- 7億3300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/22 12:36
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料 3,700 3,896 賞与引当金繰入額 658 733 役員報酬 192 187 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2026/06/22 12:36 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 12:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,230 8 274 964 賞与引当金 658 733 658 733 役員退職慰労引当金 113 35 3 145 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 12:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 減損損失 257 409 賞与引当金 201 231 役員退職慰労引当金 35 45
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 12:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金繰入超過額 258 196 賞与引当金 236 272 役員退職慰労引当金 42 55
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。2026/06/22 12:36