有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	547百万円		478百万円
減損損失	257		409
賞与引当金	201		231
役員退職慰労引当金	35		45
投資有価証券評価損	1,142		1,140
未払事業税	50		55
出資金評価損	397		397
その他	98		103
繰延税金資産小計	2,730		2,861
評価性引当額	△2,381		△2,311
繰延税金資産合計	349		550
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,192		△2,199
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△85
その他有価証券評価差額金	△4,771		△6,463
前払年金費用	△747		△792
譲渡損益調整勘定	△104		△104
繰延税金負債合計	△7,814		△9,644
繰延税金負債の純額	△7,464		△9,094

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率			31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.4
住民税均等割	-		0.4
評価性引当額の増減	-		△1.3
その他	-		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.3

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。