有価証券報告書-第158期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	675百万円		909百万円
減損損失	190		190
賞与引当金	123		120
役員退職慰労引当金	63		67
投資有価証券評価損	872		900
未払事業税	47		44
出資金評価損	413		413
その他	67		70
繰延税金資産小計	2,455		2,716
評価性引当額	△2,133		△2,171
繰延税金資産合計	321		545
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,549		△1,515
その他有価証券評価差額金	△2,369		△2,620
前払年金費用	△210		△290
繰延ヘッジ損益	△0		―
繰延税金負債合計	△4,129		△4,426
繰延税金負債の純額	△3,807		△3,880

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
評価性引当額の増減	4.4
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7