有価証券報告書-第165期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	532百万円		547百万円
減損損失	250		257
賞与引当金	193		201
役員退職慰労引当金	58		35
投資有価証券評価損	1,109		1,142
未払事業税	59		50
出資金評価損	385		397
その他	73		98
繰延税金資産小計	2,663		2,730
評価性引当額	△2,298		△2,381
繰延税金資産合計	364		349
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,162		△2,192
その他有価証券評価差額金	△5,525		△4,771
前払年金費用	△673		△747
譲渡損益調整勘定	-		△104
繰延税金負債合計	△8,361		△7,814
繰延税金負債の純額	△7,996		△7,464

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は222百万円、法人税等調整額が85百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が136百万円減少しております。