有価証券報告書-第157期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,000百万円		675百万円
減損損失	91		190
賞与引当金	121		123
役員退職慰労引当金	54		63
有価証券評価損	872		872
未払事業税	21		47
出資金評価損	114		413
その他	67		67
繰延税金資産小計	2,344		2,455
評価性引当額	△1,912		△2,133
繰延税金資産合計	432		321
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,143		△1,549
固定資産圧縮特別勘定積立金	△211		―
その他有価証券評価差額金	△1,612		△2,369
前払年金費用	△137		△210
繰延ヘッジ損益	△0		△0
繰延税金負債合計	△3,105		△4,129
繰延税金負債の純額	△2,672		△3,807

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「退職給付引当金信託拠出」並びに繰延税金負債に区分掲記しておりました「退職給付信託設定益」及び「退職給付引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より繰延税金負債の「前払年金費用」に含めて計上しております。
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた182百万円は、「出資金評価損」114百万円、「その他」67百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.8
評価性引当額の増減	16.1		4.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.4		-
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9		35.7