有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,202百万円		1,000百万円
減損損失	96		91
賞与引当金	127		121
役員退職慰労引当金	60		54
有価証券評価損	925		872
未払事業税	79		21
退職給付引当金信託拠出	76		72
その他	170		182
繰延税金資産小計	2,739		2,417
評価性引当額	△1,552		△1,912
繰延税金資産合計	1,186		504
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,241		△1,143
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△211
退職給付信託設定益	△67		△64
その他有価証券評価差額金	△1,692		△1,612
退職給付引当金	△70		△145
繰延ヘッジ損益	-		△0
繰延税金負債合計	△3,071		△3,177
繰延税金負債の純額	△1,884		△2,672

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.1
評価性引当額の増減	-		16.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△1.4
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		47.9

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は144百万円増加し、法人税等調整額が58百万円減少、その他有価証券評価差額金が86百万円増加しております。