有価証券報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	909百万円		739百万円
減損損失	190		188
賞与引当金	120		119
役員退職慰労引当金	67		71
投資有価証券評価損	900		900
未払事業税	44		38
出資金評価損	413		413
その他	70		74
繰延税金資産小計	2,716		2,544
評価性引当額	△2,171		△2,165
繰延税金資産合計	545		379
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,515		△1,757
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△436
その他有価証券評価差額金	△2,620		△2,183
前払年金費用	△290		△364
繰延税金負債合計	△4,426		△4,742
繰延税金負債の純額	△3,880		△4,362

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。