固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
提出会社		――――――
機械装置及び運搬具	1百万円	――――――

2016/06/27 9:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
提出会社		提出会社
SPP大阪ビル	732百万円	砂町物流センター	867百万円

2016/06/27 9:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
提出会社		提出会社
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	77百万円

2016/06/27 9:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/27 9:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,241	△1,143
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△211
退職給付信託設定益	△67	△64

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 9:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	261百万円	260百万円
繰越欠損金	26	16
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,330	△1,215
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△211
その他有価証券評価差額金	△1,723	△1,638

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 9:00

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた32百万円は、「固定資産除却損」0百万円、「その他」32百万円として組み替えております。

2016/06/27 9:00

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた55百万円は、「固定資産除却損」0百万円、「その他」54百万円として組み替えております。

2016/06/27 9:00

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な資産の譲渡)
当社は、平成28年2月15日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年4月5日に譲渡を完了いたしました。
1.譲渡の理由

2016/06/27 9:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2016/06/27 9:00