固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:01

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
―――――	提出会社
―――――	保養所	8百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
提出会社		提出会社
砂町物流センター北側	867百万円	砂町物流センター南側	1,011百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
提出会社		提出会社
建物及び構築物	77百万円	建物及び構築物	1百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,143	△1,549
固定資産圧縮特別勘定積立金	△211	―
その他有価証券評価差額金	△1,612	△2,369

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「退職給付引当金信託拠出」並びに繰延税金負債に区分掲記しておりました「退職給付信託設定益」及び「退職給付引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より繰延税金負債の「前払年金費用」に含めて計上しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	260百万円	261百万円
繰越欠損金	16	16
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,215	△1,619
固定資産圧縮特別勘定積立金	△211	-
その他有価証券評価差額金	△1,638	△2,402

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「退職給付引当金信託拠出」並びに繰延税金負債に区分掲記しておりました「退職給付信託設定益」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より繰延税金負債の「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2017/06/26 9:01