当社グループは、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品及び役務の内容の別にセグメントが構成されており「紙・板紙・化成品等卸売関連事業」、「紙加工等関連事業」及び「不動産賃貸関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

2021/12/23 13:30

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な収益及び費用の計上基準
国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。
国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが、顧客に移転する時点で収益を認識しております。

2021/12/23 13:30

#3 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

協同紙商事株式会社は、板紙販売を主力とする当社の取引先であります。
洋紙販売を主力とする株式会社紙大倉(当社連結子会社)との連携により、お客様に対して幅広い商品の提案が可能となり、また物流やシステムなど様々な分野でもシナジー効果が期待できることから、両社で協議のうえ合意に至りました。
③企業結合日

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社が代理人として商品の販売に関与している一部の取引について、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、請求済未出荷契約について、物理的占有を移転し、支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

2021/12/23 13:30

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社グループが代理人として商品の販売に関与している一部の取引について、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、請求済未出荷契約について、物理的占有を移転し、支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

2021/12/23 13:30

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年12月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	80,000,000	80,000,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は1,000株であります。
計	80,000,000	80,000,000	―	―

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

2021/12/23 13:30

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。
国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが、顧客に移転する時点で収益を認識しております。

2021/12/23 13:30

#9 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

2021/12/23 13:30