固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 519億1900万
- 2022年3月31日 -1.1%
- 513億5000万
個別
- 2021年3月31日
- 494億4100万
- 2022年3月31日 -1.33%
- 487億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2)有形固定資産2022/06/23 9:09
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 流動資産 450百万円2022/06/23 9:09
固定資産 48百万円
資産合計 499百万円 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/23 9:09
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
2022/06/23 9:09前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)新生物流㈱ 提出会社 機械装置及び運搬具 1百万円 札幌岡本ビル 742百万円 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
2022/06/23 9:09前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)提出会社 ㈱興栄 OPビルアスベスト
除去費用3百万円 機械装置及び運搬具 2百万円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/23 9:09 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/23 9:09
(単位:百万円) - #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/23 9:09
(注) 評価性引当額が206百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を184百万円を追加的に認識したことに伴うものです。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △2,126 △2,099 固定資産圧縮特別勘定積立金 - △181 その他有価証券評価差額金 △2,195 △2,052
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/23 9:09
(注) 評価性引当額が190百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を184百万円を追加的に認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 未実現固定資産売却益 260百万円 260百万円 繰越欠損金 84 82 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △2,190 △2,162 固定資産圧縮特別勘定積立金 - △181 その他有価証券評価差額金 △2,221 △2,079
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2022/06/23 9:09
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、棚卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/06/23 9:09
貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の計上については財務内容評価法を用いて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積もっております。財務内容評価法の適用に当たっては、債務者の直近の財務諸表を入手の上、計上されている固定資産その他を時価評価額に置き換えた時価純資産を算定し、これと会社の債権額とを比較すること等により、実質的に取立可能と見込まれる金額を見積もっております。
当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/23 9:09
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
