なお、化学品・石油製品関連事業は、従来、化学品関連事業と称しておりましたが、石油製品取引が同事業の収益の柱の一つであり、当期より名称を変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 ヘッジ会計の方法

(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借手側)
(1) リース資産の内容
・無形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
MEIWA VIETNAM CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
MEIWA VIETNAM CO.,LTDは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 12:19

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 12:19

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)1	△54	△15
棚卸資産の調整額	1	-
利息費用の調整額(注)2	245	214

(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。

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#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 12:19

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(1,988百万円)については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2014/06/27 12:19

#12 担保に供している資産の注記（連結）

*2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

期前払費用の差引当期末残高のうち1百万円は、1年内に費用化されるものであり、貸借対照表上は流動資産として表示しております。2014/06/27 12:19

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	103	130
繰延税金資産合計	144	173
長期繰延税金資産
投資有価証券評価損	408	408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	103	130
繰延税金負債合計	-	0
長期繰延税金資産
投資有価証券評価損	417	417
長期繰延税金負債小計	△881	△1,184
長期繰延税金資産との相殺	68	57
長期繰延税金負債合計	△812	△1,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」に独立掲記しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

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#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」9百万円、「その他」25百万円は、「営業外費用」の「その他」35百万円として組み替えております。また、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」1百万円は、「特別利益」の「その他」1百万円として組み替えております。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

(1)	退職給付債務	△5,306
(2)	年金資産	3,743
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△1,562

(注)1.すべての国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社において、確定給付企業年金制度における給付水準について制度変更が行われたことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。

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#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/27 12:19

#22 重要なヘッジ会計の方法（連結）

④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

2014/06/27 12:19

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 12:19

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	3,548	3,548	-
資産計	43,026	43,003	△22
(1) 支払手形及び買掛金	27,234	27,234	-

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#26 関係会社に関する資産・負債の注記

*1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(百万円)
	クミ化成㈱グループ	P.T.Pakarti Riken Indonesia
流動資産合計	6,602	2,254
固定資産合計	11,892	3,016
純資産合計	11,797	4,129

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

2014/06/27 12:19

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	19,347	22,029
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	143	161
(少数株主持分(百万円))	(143)	(161)

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