有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1)	退職給付債務	△5,306
(2)	年金資産	3,743
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△1,562
(4)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△101
(5)	未認識数理計算上の差異	1,107
(6)	会計基準変更時差異の未処理額	281
(7)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)	△275
(8)	前払年金費用	―
(9)	退職給付引当金 (7)-(8)	△275

(注)1.すべての国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社において、確定給付企業年金制度における給付水準について制度変更が行われたことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

退職給付費用	466
(1) 勤務費用	134
(2) 利息費用	95
(3) 期待運用収益	△65
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△1
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	172
(6) 会計基準変更時差異の費用処理額	132

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率	1.0%
(2) 期待運用収益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の処理年数	10年
(5) 数理計算上の差異の処理年数	10年
(6) 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。
なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

退職給付債務の期首残高	5,306
勤務費用	132
利息費用	50
数理計算上の差異の発生額	43
退職給付の支払額	△371
退職給付債務の期末残高	5,161

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

年金資産の期首残高	3,743
期待運用収益	72
数理計算上の差異の発生額	107
事業主からの拠出額	460
退職給付の支払額	△356
年金資産の期末残高	4,027

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

積立型制度の退職給付債務	5,017
年金資産	△4,027
	989
非積立型制度の退職給付債務	144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,133
退職給付に係る負債	1,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,133

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

勤務費用	132
利息費用	50
期待運用収益	△72
数理計算上の差異の費用処理額	159
過去勤務費用の費用処理額	△10
その他	140
確定給付制度に係る退職給付費用	400

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

未認識数理計算上の差異	884
未認識過去勤務費用	△91
その他	142
合計	934

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	58.4%
株式	28.6%
その他	13.0%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%