#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料事業及び硝子製品事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/26 12:50
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料事業及び硝子製品事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。2015/06/26 12:50
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額へ及ぼす影響はありません。
2015/06/26 12:50
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額へ及ぼす影響はありません。
2015/06/26 12:50
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
(単位:百万円)
2015/06/26 12:50
#6 業績等の概要: このような状況の下、当連結会計年度の業績については、石油製品の中国及び国内取引やレアアースの輸入取引等が堅調に推移し、合成樹脂及び建材等の国内取引は概ね前年度並みに推移したため、石油化学品や炭素製品等の輸入取引は低調に推移しましたが、主要事業である化学品・石油製品、機能材料、合成樹脂・建材の各関連事業の売上高は前年度を上回り1,446億7千4百万円(前年度比3.7%増)と増収になりました。
一方、利益面については、営業利益は、売上総利益率の減少や販売管理費の増加により20億1千9百万円(同26.8%減)となりましたものの、経常利益は、石油製品関連の投資先からの受取配当金の増加等により36億6千5百万円(同1.8%増)となりました。
これらの結果、当期純利益は、25億2千6百万円(同3.8%増)と増益になりました。
2015/06/26 12:50