なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2018/06/26 13:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産ソフトウエアであります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
明和産業貿易(大連保税区)有限公司
MEIWA VIETNAM CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/26 13:49

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 13:49

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)1	△97	△148
棚卸資産の調整額	-	△3
利息費用の調整額(注)2	214	118

(注) 1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。

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#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。2018/06/26 13:49

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、739億5百万円と前年度末の16.2%にあたる102億8千1百万円の増加となりました。また、負債は414億4千4百万円と前年度末の22.3%にあたる75億4千5百万円の増加、純資産については、324億6千1百万円と前年度末の9.2%にあたる27億3千5百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は43.6%となりました。

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
「特別損失」の「固定資産売却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産売却損」(当事業年度1百万円)として表示しております。
「特別損失」の「固定資産除却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産除却損」(当事業年度0百万円)として表示しております。

2018/06/26 13:49

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」796百万円、「減価償却累計額」△626百万円、「機械装置及び運搬具」389百万円、「減価償却累計額」△325百万円、「工具、器具及び備品」222百万円、「減価償却累計額」△198百万円は、それぞれ「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」として組み替えております。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

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#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/26 13:49

#22 重要なヘッジ会計の方法（連結）

④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

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#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/26 13:49

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	6,602	6,602	-
資産計	48,193	48,193	-
(1) 支払手形及び買掛金	25,133	25,133	-

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

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#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(百万円)
	クミ化成㈱グループ	P.T.Pakarti Riken Indonesia
流動資産合計	7,514	2,814
固定資産合計	15,350	3,287
純資産合計	17,111	4,957

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

2018/06/26 13:49

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	29,725	32,461
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	219	233
(非支配株主持分(百万円))	(219)	(233)

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