固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法による減価償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び工具器具備品 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/25 14:06

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	13百万円
その他	2	1
計	2	14

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに昭和電工アルミ販売㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに昭和電工アルミ販売㈱の取得価格と昭和電工アルミ販売㈱取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,018百万円
固定資産	417
流動負債	△2,150

当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
株式の取得により新たに㈱ビー・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ビー・インターナショナルの取得価格と㈱ビー・インターナショナル取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	235百万円	135百万円
固定資産-繰延税金資産	77	26
流動負債-繰延税金負債	-	10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
定額法による減価償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法による減価償却を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/25 14:06