建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び工具器具備品 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 14:19

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2019/03/28 14:19

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物	-百万円	156百万円
土地	-	259

2019/03/28 14:19

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期の減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定 日本橋再開発ビル(東京都中央区) 建物・土地への振替 427百万円
4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2019/03/28 14:19

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
千葉県市川市	遊休資産	土地及び建物
茨城県ひたちなか市	事業資産	土地

当社グループの資産グルーピングは、賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件単位、事業資産については管理会計上の区分、連結子会社については規模等を鑑み会社単位としております。
当社及び一部の連結子会社において、遊休化、老朽化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失40百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、土地38百万円及び建物1百万円であります。

2019/03/28 14:19

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年

2019/03/28 14:19

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び工具器具備品 2～17年

2019/03/28 14:19

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 14:19