	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
たな卸資産評価損否認額	36	27
賞与引当金否認額	23	26
退職給付引当金損金算入限度超過額	259	277

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
たな卸資産評価損否認額	41	28
賞与引当金否認額	45	49
未払事業税否認額	40	27

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/28 14:19

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等に基づいて計上し、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。2019/03/28 14:19