固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び工具器具備品 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 14:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
土地	-百万円	1,176百万円
建物及び構築物	-	358
機械装置及び運搬具	0	2
その他	0	-
計	0	1,537

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	258百万円
機械装置及び運搬具	-	0
その他	-	16
計	-	276

2021/03/30 14:15

#6 役員報酬（連結）

以下の評価指標及びウエイトづけにより算出された達成度(合計%)を、11段階評価マークに転換することにより評価係数を決定します。

評価指標	対予算達成度	対前年実績改善度	計
運転資金回転日数	-	5%	5%
固定資産回転率	-	5%	5%
小計	30%	40%	70%

<役員ごとの連結報酬等の総額等>連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
<報酬諮問委員会の役割と活動内容>報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬に係る基本方針、役員の報酬制度及び支給基準、個々の役員の報酬等に関して、取締役会から諮問を受けた事項について審議を行っています。委員の構成は、社外取締役2名と代表取締役の3名で構成し、委員長は社外取締役が務めています。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/30 14:15

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2021/03/30 14:15

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2021/03/30 14:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/30 14:15

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホ.固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2021/03/30 14:15

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた5百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「その他」5百万円として組み替えております。

2021/03/30 14:15

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた7百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

2021/03/30 14:15

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。

2021/03/30 14:15

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/30 14:15

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 14:15

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 9,064百万円
固定資産合計 9,749百万円
流動負債合計 7,430百万円

2021/03/30 14:15