訂正有価証券報告書-第96期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、一時金制度を設けております。また、一部は確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,108百万円	1,184百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△104
会計方針の変更を反映した期首残高	1,108	1,080
勤務費用	64	66
利息費用	12	9
数理計算上の差異の発生額	33	△83
退職給付の支払額	△34	△90
退職給付債務の期末残高	1,184	982

(2)簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	60百万円	66百万円
退職給付費用	17	25
退職給付の支払額	△7	△3
制度への拠出額	△3	△4
退職給付に係る負債の期末残高	66	83

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	60百万円	65百万円
年金資産	△47	△51
	13	13
非積立型制度の退職給付債務	1,237	1,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,250	1,066
退職給付に係る負債	1,250	1,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,250	1,066

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	64百万円	66百万円
利息費用	12	9
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	38	39
過去勤務費用の費用処理額	7	7
簡便法で計算した退職給付費用	17	25
確定給付制度に係る退職給付費用	139	148

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	-百万円	△7百万円
数理計算上の差異	-	△122
合 計	-	△129

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	38百万円	31百万円
未認識数理計算上の差異	234	111
合 計	273	143

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	1.1%	0.9%
予想昇給率	5.3%	5.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度83百万円であります。