訂正有価証券報告書-第94期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、一時金制度を設けております。また、一部は確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△1,081	△1,197
(2)	年金資産(百万円)	40	44
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,040	△1,152
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	165	238
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	53	45
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円)	△822	△867

(注)連結子会社は、退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	勤務費用(百万円)(注)	65	77
(2)	利息費用(百万円)	20	20
(3)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	7	7
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	43	27
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	136	132
(6)	確定拠出年金への掛金支払額等(百万円)	44	70
	計(5)+(6)(百万円)	181	203

(注)出向受入者に対する出向元への退職金負担額を含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	1.1%

(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理することとしてお
ります。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)