訂正有価証券報告書-第97期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、一時金制度を設けております。また、一部は確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,184百万円	982百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△104	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,080	982
勤務費用	66	58
利息費用	9	8
数理計算上の差異の発生額	△83	50
退職給付の支払額	△90	△119
退職給付債務の期末残高	982	980

(2)簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	66百万円	83百万円
退職給付費用	25	25
退職給付の支払額	△3	△7
制度への拠出額	△4	△6
新規連結に伴う増加額	-	2
退職給付に係る負債の期末残高	83	97

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	65百万円	61百万円
年金資産	△51	△49
	13	11
非積立型制度の退職給付債務	1,053	1,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,066	1,078
退職給付に係る負債	1,066	1,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,066	1,078

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	66百万円	58百万円
利息費用	9	8
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	39	27
過去勤務費用の費用処理額	7	7
簡便法で計算した退職給付費用	25	25
確定給付制度に係る退職給付費用	148	127

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	△7百万円	△7百万円
数理計算上の差異	△122	23
合 計	△129	16

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	31百万円	23百万円
未認識数理計算上の差異	111	135
合 計	143	159

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.9%	0.6%
予想昇給率	5.1%	5.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度79百万円であります。