固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門で使用する固定資産であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門で使用する固定資産であります。2018/06/28 12:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,064	千円	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	801	千円	―
その他(工具、器具及び備品)	418	千円	―
計	1,220	千円	―

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△37,338千円	△36,808千円
その他有価証券評価差額金	△36,416千円	△81,943千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 12:39

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△37,338千円	△36,808千円
その他有価証券評価差額金	△36,416千円	△81,943千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 12:39

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から161百万円増加し8,005百万円となりました。主として、現金及び預金が174百万円減少し、電子記録債権が114百万円、商品及び製品が103百万円それぞれ増加したことにより流動資産が23百万円増加し、投資有価証券が152百万円増加したことにより固定資産が138百万円増加したことによるものであります。
負債

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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